消費税率引き上げ後の家庭の消費支出、減少続く

今日は1月10日、東京は晴れでした。気温は9度。

総務省が10日発表した2019年11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万8765円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。現象は2か月連続だそうです。また、前回増税時の同時期にあたる14年5月(8.0%減)と比べると減少幅は小幅にとどまっている。

消費支出の内訳をみると、消費税率引き上げ後の反動減でエアコンなどの家庭用耐久財が落ち込んだ。暖冬の影響で冬物衣料も低調だった。携帯電話の通信料金も減少した。一方でパソコンや食料品が増加している。このような状況から、総務省は、「消費税率の引き上げ後の反動減の大きな影響からは脱しつつあると判断している。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は30万3986円だった。実質では前年同月比1.4%減と、2カ月連続の減少だった。

消費者は、様子をうかがっているといった感じですね。